デベロッパー販売/配布契約書の変更点をまとめてみた

デベロッパーコンソールに

新しいデベロッパー販売/配布契約書に同意する必要があります。
アプリケーションの公開を続けるには、新しいデベロッパー販売/配布契約書に
x日以内に同意してください。

という表示が出たので、変更点をまとめてみました。

素人考えですが、

  • タブレットみたいなものが出てきたので、実情に則さない部分を直した
  • なんとかログ問題みたいなものが出てきたので「監視するかもよ」的な言い回しにした

という感じに見えます。

※比較はGoogleの2011/11/15時点のキャッシュと比較しています
※間違っていても責任は負えません
[定義]
「対象端末」とは、マーケット(本契約で定義)にアクセスできる携帯端末を意味します。
「対象端末」とは、マーケット(本契約で定義)にアクセスできる端末を意味します。
「対象製品」とは、Android SDK に従って対象端末用に作成され、マーケットを通じて販売/配布されるソフトウェア、コンテンツ、およびデジタル マテリアルを意味します。
「対象製品」とは、マーケットを通じて販売/配布されるソフトウェア、コンテンツ、およびデジタル マテリアルを意味します。
「マーケット」とは、デベロッパーが対象製品を対象端末のユーザーに直接販売/配布することのできる、Google が運営する Android マーケット サイトを意味します。
「マーケット」とは、登録したデベロッパーが対象製品を対象端末のユーザーに直接販売/配布することのできる、Google が開発および運営するマーケットプレイスを意味します。
[2.本契約への同意]
2.1 この Android マーケット デベロッパー販売/配布契約(「本契約」という)は、デベロッパーによるマーケットを使用した対象製品の販売/配布に関する、デベロッパーと Google の間の法的拘束力を有する契約です。デベロッパーは、マーケットを使用して対象製品を販売/配布するには、事前に本契約に同意する必要があります。同意を表明するためのオプションが表示されている場合は、該当オプションをクリックすることにより同意を表明します。デベロッパーが本契約に同意しない場合は、マーケットで対象製品を販売/配布することはできません。
2.1 この契約(「本契約」という)は、デベロッパーによるマーケットを使用した対象製品の販売/配布に関する、デベロッパーと Google の間の法的拘束力を有する契約です。デベロッパーは、マーケットを使用して対象製品を販売/配布するには、事前に本契約に同意する必要があります。同意を表明するためのオプションが表示されている場合は、該当オプションをクリックすることにより同意を表明します。デベロッパーが本契約に同意しない場合は、マーケットで対象製品を販売/配布することはできません。
[4.デベロッパーによるマーケットの使用]
4.5 競合禁止: デベロッパーは、主としてマーケット外での対象製品の販売/配布を促進することを目的とした対象製品を配布または入手可能とする目的に、マーケットを使用してはなりません。
4.5 競合禁止: デベロッパーは、主としてマーケット外での Android 搭載端末用ソフトウェア アプリケーションおよびゲームの販売/配布を促進することを目的とした対象製品を配布または入手可能とする目的に、マーケットを使用してはなりません。
4.11 コンテンツの制限: デベロッパーがマーケットで販売/配布する対象製品はすべて、マーケット デベロッパー コンテンツ ポリシーに準拠していなければなりません。
4.11 コンテンツの制限: デベロッパーがマーケットで販売/配布する対象製品はすべて、デベロッパー プログラム ポリシーに準拠していなければなりません。
[7.対象製品の削除]
7.2 Google による削除: Google は、対象製品またはその内容を監視する意図はなく、監視の義務を負うものでもありません。しかし、対象製品もしくはその一部またはデベロッパーのブランド表示が以下のいずれかに該当することをデベロッパーから通知され、またはその他の形で知り、かつ自身の単独の裁量においてそのように判断した場合、Google は、自身の単独の裁量において対象製品をマーケットから削除する、または対象製品の分類を変更することができます。
7.2 Google による削除: Google は、対象製品またはその内容を監視する義務を負うものでもありません。しかし、対象製品もしくはその一部またはデベロッパーのブランド表示が以下のいずれかに該当することをデベロッパーから通知され、またはその他の形で知り、かつ自身の単独の裁量においてそのように判断した場合、Google は、自身の単独の裁量において対象製品をマーケットから削除する、または対象製品の分類を変更することができます。
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